投資を始めるためには、まず証券口座を開設しなければなりません。
この証券口座には、
・特定口座
・一般口座
という種類があります。
中には、
「どっちを開設すればいいの？」
「違いは何なの？」
と思っている人もいるでしょう。
そこでこの記事では、投資初心者が躓きがちな特定口座と一般口座の違いについて詳しく解説していきます。
ネット証券を開くときに迷いやすい口座種別とは？
では早速、ネット証券で口座開設をするときに迷いやすい口座種別について詳しく見ていきましょう。
特定口座 源泉徴収アリ
源泉徴収アリの特定口座というのは、証券会社が利用者に代わって必要な書類などを作成してくれる口座種別のことを差します。
これにより、利用者が自分で確定申告をする必要がなくなります。
特定口座 源泉徴収ナシ
特定口座源泉徴収ナシというタイプでは、証券会社が利用者に代わって必要な書類を作成してくれるのですが、確定申告については自分で行わなければなりません。
一般口座
一般口座というのは、証券会社が書類作成などを行ってくれず、書類の作成から確定申告まですべて利用者が行うというタイプの口座です。
こう聞くとかなり難しいイメージを持つかもしれませんが、証券会社が特定口座年間取引報告書を作成してくれますので、1から自分で所得や損失を整理する必要はありません。
NISA口座
証券口座には、今紹介した以外にもNISA口座というのが存在しています。
NISA口座にも、一般NISA口座と積み立てNISA口座があるのですが、どちらも一定の利益に関しては税金がかかりません。
税金がかからないため確定申告の必要もなく、年間取引報告書の作成も必要ないのです。
特定口座 源泉徴収アリの特徴は？
では次に、源泉徴収アリの特定口座の特徴について詳しく見ていきましょう。
確定申告がとても楽
このタイプの口座は、先ほども解説したように確定申告の必要がありません。
投資を始めたいと思っている人の中には、
「投資には挑戦したいけど、確定申告のような面倒くさい作業は嫌だ」
と思っている人もいるでしょう。
このような人には、源泉徴収アリの特定口座を強くおすすめします。
損益通算ができる
投資に絶対はありませんから、場合によっては損失が出てしまうこともあります。
この口座を開設している場合は、損益通算が可能になりますので、損失が出た場合は払いすぎた税金が戻ってくることがあるのです。
自動で源泉徴収される
この口座を開設することで、確定申告の必要がなくなり、損益通算が可能になります。
ただ、利用者が希望しない場合でも勝手に源泉徴収されてしまうというデメリットもあります。
一定の条件を満たした場合、そもそも確定申告の必要性がない人もいます。
この口座を開設してしまうと、確定申告の要、不要にかかわらず税金を取られてしまうのです。
不要な税金がとられてしまった場合は、確定申告をすることによって還付を受けることができるのですが、本来なら必要のない手間がかかってしまう可能性がありますので注意しましょう。
特定口座 源泉徴収ナシの特徴は？
次は、源泉徴収ナシの特定口座が持つ特徴について詳しく見ていきましょう。
必要最低限の税金支払いで済む
この口座は証券会社が源泉徴収を行いませんので、必要最低限の税金支払いで済みます。
場合によっては税金を支払わなくてもよくなるケースもありますので、初心者には向いていると言えるでしょう。
利益があまり出ていない初心者におすすめ
この口座は、利益が20万円以下の人におすすめです。
なぜなら、20万円以上の利益が出てしまうと確定申告の必要が出てきてしまい、源泉徴収ナシの特定口座を使うメリットがなくなってしまうからです。
投資を始めたばかりで20万円の利益を出せそうにもない場合は、ひとまずこのタイプの口座を開設してみましょう。
口座種別で迷ったらどうすればいい？
特定口座及び一般口座の解説で迷った場合、それぞれの特徴やメリット、デメリットを把握した上で自分に合った口座を開設することが大切です。
例えば先ほども解説したように、20万円以上の利益を出せなそうだと感じた場合は、源泉徴収ナシの特定口座を選ぶべきです。
逆に、投資経験が豊富で20万円を超える利益が見込める場合には、源泉徴収アリの特定口座が便利と言えます。
投資に精通していて、様々な商品を購入していたり、全ての計算などを自分で行いたいと思っている場合には普通口座がおすすめです。
ただし、若干手間がかかってしまうため、特にこだわりがない場合は特定口座を選択する方が良いでしょう。
まとめ
口座開設で戸惑ってしまう初心者は非常に多いです。
そのような人は、ぜひ今回紹介したそれぞれの口座の特徴を正しく理解して、自分に合った口座を開設してみることをおすすめします。
自分に合った口座を開設し、その中で投資を行っていくことで、節税をしながら資産運用ができるようになるでしょう。