不動産の購入や賃貸借契約を結ぼうと考えている人の中には、
「抵当権って何？」
という疑問を抱えている人も多いでしょう。
また、根抵当権と混同してしまっている人も多いはずです。
そこでこの記事では、抵当権の意味と根抵当権の違いについて詳しく解説していきます。
2つの違いって何？
では早速、それぞれの違いについて詳しく見ていきましょう。
抵当権
これは、お金の貸し借りがあった時に、借り手側が貸し手側に万が一返せなくなった時のために預ける担保のことです。
例えば、マイホームを購入する場合はほとんどの人がローンを組むと思います。
この時に、
「万が一払えなくなったらこの家を持って行っていいよ」
と言って差し出すのが、抵当権なのです。
根抵当権
これは、抵当権と非常によく似ているシステムなのですが、「極度額」という点で違いがあります。
極度額というのは、融資する金額の上限額のことで、金額の範囲内であれば何度でも借りたり、返したりすることができます。
根抵当権の場合はすべてのローンを払い終わったとしても、双方の合意がなければ抹消することができません。
「抹消」って一体どういう意味？
これは、文字通り登録されている抵当権を登記簿から消し去るという意味です。
特に有効期限などはなく、いつでも好きな時に抹消することができます。
抹消の手続きをしておくべきタイミングとは
では次に、抵当権の抹消手続きを行っておくべきタイミングについて、詳しく見ていきましょう。
不動産の売却時
所有している不動産を売却するときは、抵当権を抹消しておく必要があります。
この手続きを行っていないと認可が下りませんので、売買を行うことができません。
家を売却するときというのは、比較的大きな金額が動きますし、必要な手続きも非常に多いです。
このようなことから、できるだけ早く手続きを行っておくことをおすすめします。
住宅ローン以外のローンを借りる時
住宅ローンを完済し、新たに別のローンを組む時にも抹消の手続きを行っておく必要が出てきます。
そうしないと、新たな融資が下りなくなってしまう可能性がありますので注意してください。
不動産の相続時
不動産を家族などに相続をするときに抵当権がついていると、その抵当権ごと相続することになります。
こうなってしまうとかなり複雑な状態になってしまい、新たなローンを組む時の足かせになってしまう可能性があるのです。
どうやって抹消すればいい？
ここまでの解説を見て、抵当権を抹消したいと考えた人もいるのではないでしょうか。
ただ、抵当権というのは法的な権利ですので、ネット上のアカウントのようにすぐ削除できるものではありません。
具体的な手続き方法について、詳しく見ていきましょう。
自分で抹消する場合
この場合は登記申請書、登記識別情報もしくは登記済証などの書類をそろえる必要があります。
それぞれの書類が揃ったら、法務局にて申請を行います。
この時に、
・登録免許税→1,000円
・登記事項正目所→600円
が必要になってきます。
自分で手続きを行う場合は、どのような書類が必要なのかを事前に確認しておかなければなりませんし、正しく書類を作成したり、提出したりする必要も出てきます。
このようなことから、専門知識がない人や時間がない人、手間を省きたい人は注意しましょう。
業者に依頼する場合
抵当権を自分で抹消することに不安を感じている場合は、業者に依頼してみることをおすすめします。
業者に依頼をすることで、自分でやるよりも費用が掛かってしまいますが、その分正確かつスピーディに作業を進めることができます。
業者に依頼して抹消する場合は、ローン完済後に届いた書類を用意して、司法書士などの専門家に問い合わせを行います。
正式な依頼をした後は、手続きが完了するまで待つだけとなります。
この時に必要なのは、
・登録免許税→1,000円
・専門家への報酬→1万円前後が相場
となります。
抵当権の抹消を依頼するときに高額な費用が掛かるのではないかと考えている人も多いのですが、案外低コストで行うことができますので、効率を考えるのであれば業者に依頼した方が手っ取り早いと言えるでしょう。
「手続きは早く行いたいけど、面倒くさい手間は省きたい」
という人は、知識のある専門家などに問い合わせをしてみることをおすすめします。
まとめ
抵当権というのは、不動産をローンで購入したときに設定される権利のことを差します。
この権利がついている場合、もしローンが払えなくなってしまったら購入した不動産事持っていかれてしまいます。
中にはローンを完済しても抵当権を抹消しない人もいるのですが、売却時やローンを組む時、相続時などに不便な思いをしまう可能性が高いです。
抵当権の抹消は自分で行うこともできるのですが、業者に依頼した方が正確かつスピーディーと言えます。
コストも思っているより安く抑えることができますので、司法書士などの専門家に問い合わせをしてみることをおすすめします。