企業は、自ら発行した株式を買い戻す「自社株買い」を行うことがあります。
とはいえ、
「そんなことして意味があるの？」
と思っている人もいるでしょう。
そこで今回は、自社株買いの意味や、メリットについて詳しく解説していきます。
自社株買いってどういう意味？
冒頭でも解説したように、自企業が自ら発行した株式を買い戻すことを差します。
以前まで、債権者保護のために禁止されていたのですが、現在では一定の条件を満たすことで可能となっています。
自社株買いを行う場合、基本的には証券会社を通すことになります。
「うちの株だから勝手に回収するね」
ということは認められていないのです。
企業側のメリット
では、自社株買いをすることによって、企業はどのようなメリットを得られるのでしょうか。
株価が上がる
自社で発行した株式を買い取ることによって、市場に流通している株式の数が減ります。
そうなると、需要と供給の観点から株価上昇が見込めます。
株価が上昇すると、その株式の希少性が上がりますので、結果的に企業イメージの向上に繋がっていくのです。
株主に利益を還元できる
自社株買いを行う企業の多くは、株価上昇を狙ったのち、株主への配当を強化する傾向にあります。
株主への還元が強化されると、その噂を耳にした投資家が株を購入しますので、プラスの効果に期待ができるのです。
買収を防止できる
企業が企業を買収する手段として代表的なのが、「株式の買占め」です。
買収されたくない企業というのは、自社株買いを行って株価を釣り上げ、株式を買い占められないように対策をしていくのです。
また、一定の株式保有率を維持することで、買収を防止している企業も多くあります。
従業員のモチベーションを高められる
自社株買いを行って、その株を金庫株として保有し、社員にストックオプションとして提供する企業もあります。
自社株を購入した従業員は、何としてでも株価を上げたい、配当を受け取りたいと考えるようになりますので、より労働意欲が高まるのです。
投資家側のメリット
自社株買いが行われた場合、企業側だけではなく投資家側にもメリットがあります。
まずは、先ほども解説した配当金の増配です。
必ず増配が行われるというわけではありませんが、今までの傾向から見ても増配が行われる可能性がかなり高いため、収益性がアップするのです。
また、自社株買いが行われて市場に出回っている株式が減ることから、株価が上昇する可能性が高いです。
このタイミングで持っている株式を売却することで、キャピタルゲインの収益を増加させることができます。
自社株買いの発表が行われたときに注意すべきこと
次に、自社株買いの発表が行われたときに投資家側が注意すべきことについて、詳しく解説していきます。
これから紹介する注意点についての理解を深めておかないと、自社株買いによるメリットを最大限に得ることができなくなってしまうため、最後までしっかりと確認しておいてください。
絶対に株価が上がるわけではない
自社株買いが行われると、株価が上昇する傾向にありますが、100％ではありません。
自社株買いを行った企業がその分の株式を消却した場合、出回っている株式数が減りますので、1株当たりの価値が上がります。
この場合は株価上昇による利益が見込めるのですが、仮に企業がその株をホールドした場合、出回っている株式数が変わりませんので株価が上がっていかないこともあるのです。
初心者の中には、自社株買いの発表が出た時に、
「絶対買いだ！」
とすぐに購入に走ってしまうことがあるのですが、これはかなり危険なかけと言えます。
自社株買いの発表があった場合は、企業がその株をどうするのかを徹底的に調査してから購入することがおすすめです。
発表後に自社株買いを中止することがある
「自社株買いの発表があったから、必ず実施されるだろう」
このように考えている初心者は多くいますが、発表があったからと言って100％行われるとは限りません。
というのも、発表をした直後から株価が上昇していくこともあり、企業はこのタイミングで自社株買いを取り下げることがあるのです。
自社株買いの発表があった場合は、それを全ての鵜呑みにするのではなく、過去に自社株買いを行ったことがある企業なのかを確認してみることをおすすめします。
そして、信ぴょう性があると判断した場合に限り、本格的に戦略を練っていくようにしましょう。
まとめ
自社株買いというのは、自ら発行した株式を買い戻すという手法のことです。
初心者からすると、やっていることの意味が分からないと感じてしまうかもしれませんが、この行為には様々な意味が込められているのです。
自社株買いをすることによって、企業側もメリットを得ることができますし、投資家側もメリットを得ることができます。
ただし、企業によっては自社株買いをすると発表したにもかかわらず、直前でその発表を取り消すところもありますので、慎重に情報収集をしていくことが大切です。