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生活保護で受け取れる金額は|受給条件と誰でも分かる計算方法を解説

生活保護制度の利用を考えているけど、もらえる金額が分からない人も多いでしょう。 

生活保護は「地域・年齢・世帯人数」などによって、受給できる金額が細かく設定されています。 

物価や世帯構成によって、不利になる人が出ないようにするためです。 

本記事では「生活保護を受給できる基準」や「もらえる金額の計算方法」を解説します。 

生活保護制度の利用には注意点もありますので、今の生活が苦しくて生活保護を申請しようとしている人は参考にしてください。 

目次

生活保護とは|最低生活費を支給する制度 

厚生労働省によると、生活保護制度の趣旨は以下のように定めています。 

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。 

つまり生活保護とは「生活に困窮している人が最低限の生活を送れるよう、国が支援する制度」です。 

  • 失業 
  • 病気 
  • ケガ 

上記のようにさまざまな理由で生活が困窮してしまった場合、生活保護制度を利用できるかもしれません。 

日本国憲法25条には「すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と記載があります。 

国が設定している最低限生活費を下回っていると、最低限度の生活が送れていないと判断されます。 

生活保護の種類は8つ|生活保護の仕組み 

生活保護には扶助の種類があると知っておきましょう。 

その人が必要とするものを支援してくれる仕組みになっているためです。 

具体的には以下8つの種類です。 

生活扶助 生活に必要な食費や光熱費などの費用 
住宅扶助 家賃など住居に住むための費用 
教育扶助 子どもが義務教育を受けるのに必要な費用 
医療扶助  医療サービスを受けるための費用 
介護扶助  介護サービスを受けるための費用 
出産扶助  出産に必要な費用 
生業扶助 就労に必要な技能の取得に必要な費用 
葬祭扶助 葬儀のための費用 

上記のほかに「一時扶助」もあります。 

火災などで住むところが無くなったり、長期入院から退院して住むところが必要になったり、突然の出費が発生してしまった場合に支給される扶助です。 

必ずしも支給されるわけではありませんが、突発的な出費を支援してくれます。 

また生活保護を受給している世帯の子どもが大学進学をした際に「進学準備給付金」が支給されるようになりました。 

このようには最低限の生活を送れるよう、さまざまな種類の扶助で支援してくれます。 

生活保護を受給できる4つの条件 

生活保護を申請しようと考えたら、あなたが受給できるかを事前に確認しておきましょう。 

条件に当てはまる人が生活保護を受給できるためです。 

以下4つの条件に当てはまる人が、生活保護を受給できます。 

  1. 収入が最低生活費を下回っている 
  1. なんらかの理由で働けない、もしくは働ける場所がない 
  1. 国からの公的融資や公的制度を利用していない 
  1. 親や兄弟など家族からの援助が難しい 

上記のうち、特に重要視されるのは「収入が定められている最低生活費を下回っている」かどうかです。 

もし収入が最低生活費を上回っていれば、生活保護の受給が難しいです。 

また最低生活費を満たす収入がなくても、土地などの資産をもって場合は生活保護は適用されません。 

あなたが生活保護を受給できるか、申請する前に確認しておきましょう。 

厚生労働省が生活保護制度の概要等について公表しているので、参考にしてください。 

うつ病や外国人でも生活保護は受給できる 

うつ病もしくは外国人でも生活保護を受給できます。 

働きたい意欲はあっても、うつ病などで働くのが困難な人もいるでしょう。 

精神病は見た目では分からないため、申請者が働けるかを医師の診断書などから判断します。 

そのためうつ病などで働くのが難しい場合は、必ず診断書をもらってください。 

また外国人でも以下の条件を満たしていれば、生活保護の受給資格があります。 

  • 難民認定法の在留資格がある人(永住者、定住者、永住者の配偶者、日本人の配偶者) 
  • 特別永住者(在日韓国人、在日朝鮮人、在日台湾人など) 
  • 難民認定法の認定難民 

外国人の場合は在留資格もしくは永住権のある人が前提ですので、証明書類の提出が必須です。 

うつ病の場合でも診断書が必要になりますので、必要書類をあらかじめ用意しておきましょう。 

生活保護費を受け取る流れ 

実際に生活保護を申請するときの流れは、以下のとおりです。 

  1. 相談する 
  1. 生活保護を申請する 
  1. 審査・調査される 
  1. 生活保護の受給開始 

生活保護の申請は、地域の福祉事務所に相談するところから始まります。 

実際に受給されるまで約2週間~1ヶ月半の期間が必要ですが、受給される際には申請日までさかのぼって支給されます。 

たとえば4月10日に申請して5月10日に受給開始になった場合、生活保護費は4月10日からが対象です。 

もし生活保護を受給するまでの生活費がなくても、生活福祉金貸付制度による特別貸出もあるので利用を検討してください。 

受給するメリット・デメリット 

今の生活が苦しくて生活保護の受給を検討していても、メリット・デメリットがあると知っておきましょう。 

生活保護を受給することで、日常生活が制限されるためです。 

ここからは生活保護を利用するメリット・デメリットを解説します。 

メリット 

生活保護を受給するメリットは、以下のとおりです。 

  • 最低限の生活費が保障される 
  • 医療サービスと介護サービスの支払いが免除される 
  • 状況に合わせて扶助が受けられる 

生活が困窮していても生活保護制度を利用すれば、最低限の生活は送れるでしょう。 

医療・介護サービスも受けられるので、健康的な生活も見込めるでしょう。 

他にも住民税などが免除されるので、やむ絵を得ない理由で支援が必要なら生活保護制度を申請しましょう。 

デメリット 

生活保護を受給するメリットがある一方、デメリットもあります。 

デメリットは、以下のとおりです。 

  • 毎月、収入状況を申告する 
  • 車や不動産など資産をもてない 
  • 福祉事務所のケースワーカーによる家庭訪問がある 
  • 生活保護を受けていることが親族に知られる 
  • ローンなどお金を借り入れられない 
  • クレジットカードを利用できない 
  • 生命保険に加入できない 

生活保護を受給すると、基本ぜいたくはできません。 

もし生活保護費を高価な物の購入やギャンブルに使用していたとバレると、受給資格をはく奪されてしまうかもしれません。 

車や持ち家などは生活保護の申請する段階で審査され、売却できないか判断されます。 

ただし生活圏内に公共交通機関がなく、日常生活に支障をきたすと判断された場合は車の所持が可能です。 

持ち家については、住み続けたほうが生活費を抑えられるなどの効果が認められると、そのまま住み続けられます。 

またお金の借り入れに関するサービスは受けられないので、新しいクレジットカードは作れません。 

生活保護を受給すると、デメリットが大きいことを理解しましょう。 

生活保護を受給できる基準 

必ず生活保護を受給できるとは限りません。 

生活保護は「生活が困窮した人のための制度」だからです。 

国が定める「最低生活費を下回っている」人が、生活保護制度を利用できます。 

ここからは生活保護費の計算方法や受給してからの注意点などを紹介します。 

  • 母子家庭でも生活保護は受けられるのか? 
  • 生活保護を受けることで支障はあるのか? 
  • 仕事は続けられるのか? 

上記の疑問にも答えますので、該当する人は参考にしてください。 

生活保護を受け取れる最低生活費の計算方法 

自分が受け取れる生活保護費は、最低生活費を計算してください。 

最低生活費を収入が上回ると、生活保護を受給できないからです。 

最低生活費は「生活扶助+住宅扶助+その他の扶助=最低生活費」で算出できます。 

また生活扶助は2つに分けられます。 

第1類 個人的な費用(食費・衣類など) 
第2類 世帯に共通してかかる費用(水道光熱費など) 

上記生活扶助に住宅扶助と申請者に当てはまる扶助を足した金額が最低限生活費です。 

ただし生活扶助費の第1類と第2類は「住んでいる地域・年齢・世帯人数」によって異なります。 

より具体的な生活扶助を計算したい人はは、以下の計算方法を利用してください。 

(第1類生活扶助+第2類生活扶助)×1/3+{(生活扶助基準③(第1類+第2類)+生活扶助本体における経過的加算)×3/2} 

支給される生活保護費は希望額が支給されるのではなく、不足している最低生活費分が支給されます。 

母子家庭も生活保護を申請できる 

母子家庭・父子家庭でも生活保護を申請できます。 

「生活に困窮しているすべての人」が生活保護制度の対象だからです。 

ただし母子家庭・父子家庭の人が生活保護を申請する場合、注意が必要です。 

生活保護を申請しようとすると、「母子寡婦福祉資金」という公的制度の利用を勧められます。 

「母子寡婦福祉資金」とは、母子家庭・父子家庭を対象に無利子でお金を借りられる公的制度です。 

各自治体で借りられる金額が変わるので、あなたの住んでいる自治体のホームページを確認してください。 

生活保護はいくら稼いだら廃止になるのか 

生活保護の受給を続けたいなら、最低生活費を超える収入を得ないようにしましょう。 

収入が最低生活費を上回ると、生活保護の受給資格がなくなるためです。 

もし収入が最低生活費を超えた場合、その時点で生活保護を廃止にするのか判断されます。 

しかし収入が最低生活費を超えた時点でいきなり廃止になるかというと、そうではありません。 

収入から通勤費などの必要経費や基礎控除を引いた金額と最低生活費を比較します。 

収入が一時的に最低生活費を超えただけでは廃止になりませんが、最低生活費を超える収入があるかどうかが判断基準になります。 

生活保護を受給するとしてはいけないこと 

生活保護を受給すると、普段の生活が制限されます。 

生活保護が保証してくれるのは「最低限度の生活」だからです。 

たとえば以下のようなことは、生活保護を受給するとできなくなると思ってください。 

  • 車や宝石などのぜいたく品購入 
  • 酒・タバコなどの嗜好品購入 
  • 土地・家の保有 
  • 投資用口座・株の保有 

上記で挙げたように、ぜいたく品の購入や資産の保有は認められません。 

生活保護を受給する段階で、可能な限り売却する必要があります。 

生活保護は「最低限の生活をするための制度」なので、ぜいたくはできないのだと思ってください。 

生活保護を受けながら仕事もできる 

誤解されがちですが、生活保護を受けながらでも仕事できます。 

やむを得ない理由で収入が最低生活費に満たない場合、最低生活費から収入を引いた差分が生活保護として支給されます。 

病気やケガで働きたくても働けない人もいるでしょう。 

また一時的に生活保護を受け、病気やケガが治ったら収入が戻ったら、生活保護を抜ける選択もできます。 

「仕事している=生活保護を受給できない」ではなく、生活保護を受けながら仕事を続けられるので安心してください。 

生活保護でもらえる金額はいくらになるのか 

生活保護でもらえる金額は「最低生活費から収入を引いた差分」です。 

もし最低生活費10万円で収入が5万円の場合、生活保護費は5万円になります。 

何かしらの理由で収入がない場合は、最低生活費10万円が支給されます。 

しかし前述したように、支給される最低生活費は「住んでいる地域・年連・世帯人数」によって異なります。 

実際にもらえる生活保護費はいくらなのか、例をもとに計算してみましょう。 

生活保護費の計算方法 

生活保護費は「生活扶助+住宅扶助+その他の扶助」で計算されます。 

  • 一人暮らしの場合 
  • 家族暮らしの場合 

上記を例に、生活保護費を計算してみましょう。 

生活保護費を受給した際の金額をイメージしてみてください。 

生活保護でもらえる金額|一人暮らし編 

東京23区内の20代男性一人暮らしを例にすると、もらえる生活保護費は以下のとおりです。 

生活扶助金額 76,420 円 
住宅扶助金額 53,700 円 
合計 130,120 円 

布施弘幸 行政書士事務所計算ツールにて算出 

計算条件は以下のとおりです。 

  • 住んでいる地域:1級-1 
  • 世帯人数:1人 
  • 年齢:20代 
  • 加算:なし 

生活保護でもらえる金額|家族暮らし編 

愛知県名古屋市の30代3人暮らしを例にすると、もらえる生活保護費は以下のとおりです。 

生活扶助金額 149,800 円 
住宅扶助金額 48,000 円 
児童養育加算 10,190 円 
合計 207,990 円 

布施弘幸 行政書士事務所計算ツールにて算出 

計算条件は以下のとおりです。 

  • 住んでいる地域:1級-1 
  • 世帯人数:3人(うち子ども1人) 
  • 年齢:30代 
  • 加算:児童養育 

生活保護費の支給日は月初が多い 

実際に生活保護費が支給されるのは月初が多いのです。 

しかし自治体によって支給日は異なります。 

一般的には毎月1日~5日に支給する自治体が多いようです。 

福祉事務所が振込しているので、該当する福祉事務所に確認しましょう。 

もし支給日が土日祝と被った場合は金融機関の前営業日に支給されますが、原則支給日の変更はできません。 

次の支給日までにお金を使い果たしてしまうことがないようにしてください。 

生活保護には家賃上限があるので注意 

場合によっては、生活保護を受給するのに引っ越さなければなりません。 

その際に注意してほしいのは「家賃金額」です。 

なぜなら生活保護には家賃上限が設けられているからです。 

地域で設定されている家賃上限を超えても良いですが、超えた分は自分で払わなければいけません。 

たとえば東京23区を例にすると、以下の金額が家賃上限です。 

  • 1人世帯:53,700円 
  • 2人世帯:64,000円 
  • 3人世帯:69,800円 

※参照:住宅扶助基準額一覧(2020年4月時点) 

また住宅扶助に含まれないものとして「管理費・共益費・水道費」があります。 

これらは住宅扶助には含まれないため、生活扶助の中から捻出します。 

生活保護を受ける際は、家賃上限に注意しましょう。 

生活保護は本当に困ったら申請しましょう 

生活保護制度は生活に困窮した人のための制度です。 

そのため利用したい人は多いでしょう。 

しかし貯金や資産がないなどの条件、受給できる金額が地域や世帯によって細かく設定されています。 

また生活保護制度を利用することで、制限されることもあります。 

メリットもある一方、デメリットもあるので生活保護は本当に困ったら申請しましょう。 

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