2019年にとあるファイナンシャルプランナーさんと話してて、「日本の半数以上は、お金に対するリテラシーが低いと思ってる」と聞いたので、その内容の記事を書いた。
内容を少し振り返ってみると、次の5つをやってるかどうかで、マネーリテラシーの高さが判断できるというもの。
- 格安SIM
- ふるさと納税
- キャッシュレス化
- NISA
- iDeCo
2019年の内容といっても、今にも通じるものばかり。
あれから2年近く経って「取り組みだした！」ということであれば、自分なりに情報を調べてマネーリテラシーが上っているということだと思う。
「お得かもしれんけど面倒くさい…」
そんな気持ちは理解できなくもないけど、スマホだけでできることも多いし、手間といっても1時間ほどしか時間はかからない。
今からちゃんと動いておかないと年金だけでは老後を乗り越えられない、老後資金が不足する可能性は間違いないので、ぜひ今からでも、とっとと進めたらいいんじゃないかな。
お金を中心に振り返ってみた】
新型コロナのこともあり、お金に関することは身に染みた年になったという人も多いと思う。
まさかこんなことになるとは、考えてもみなかったのが一番多い意見じゃないかな。
不要不急の外出の自粛、3密を避ける…
あれだけ人の多かった場所なのに、まったく人がいなくなってしまった…。
会社が倒産した人、会社をクビになった人、収入が極端に少なくなってしまった人などなど、お金の大切さを実感した人は少なくはないはずだ。
そんな中で、マスクや消毒液がびっくりするよな値段になったり、トイレットペーパーがなくなったり、といったこともあった。
それでも購入するために、商品を奪い合うように購入する姿を、目の当たりにした人も多いだろう。
でもそんな中で、ネット通販や宅配サービスが急激に便利になったことも実感。
なので、この時期になってようやく現金払いではなく、キャッシュレス決済を始めてみたという人もいるんじゃないかな。
これもそれも、生活様式に変化があったから。
このコロナ禍でいろいろとお金に関する制度が始まったり、改正があった。
2021年の話の前に、2020年を振り返ったのは、新型コロナによってお金に関する事情もかなり変化があったから。
それまで、お金に関することなんて気にしてなかった人でも、2020年の1年で「お金を貯めよう」「お金は本当に大事だ…」と感じた人は多いはず。
でもやっぱり一歩踏み出せなかったり、うまく前に進めないという人も少なくないと思うんだよね。
だからここで、『お金の話』に進みたいと思う。
ぜひじっくり読んで、取り組んでみてほしい！（まずはブックマークしてね）
【貴方のマネーリテラシーはどんなもんか】
- 5G
- ネット銀行
- iDeCo（改正）
- マイナポイント
- 住宅ローン控除
今回は『お金の話』として伝えるんだけど、少し時代が変化して、世の中は「新型コロナ」一色になってる。
それが背景にあって、国はさまざまな取組みを行っている。
国の取組みは賛否両論があり、みんなの中にも「給付金の追加10万円！」という声も多いだろう。
今後、ひょっとしたら、そのようなことも行われるかもしれんけど、2021年1月時点での確定情報に基づいて、2021年版の「5つ」についてお伝えしたいと思う。
【5G】
『5G』ってなに？という人はいないと思うけど、難しくいうと「第5世代移動通信システム」のこと。
簡単にいうと、スマホの通信速度が早くなるというヤツですな。
2020年3月にNTTドコモでサービスが開始され、専用のスマホも販売されるようになった。
まだまだ全国同じように利用できるサービスではないけど、今後間違いなく普及していくシステムであることは間違いない。
そこで注目してほしいのが、5Gの料金プラン。
NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、「20GB」が利用できる新しいプランを発表、2,480円～2,980円というかなり低価格で設定されているのが特徴となってる。
なぜ、急にこんなことが起こったのかというと、わが国の首相が菅首相に変わったことにある。
菅首相は目玉政策として、「携帯料金を下げる」と言ったんだ。
そもその日本の携帯料金は世界一高いと言われている。
だから菅首相は「少なくとも現状よりも4割ほど下げないと意味がない」とまで言い切った。
いろいろな料金設定がある中で、この「20GBプラン」はそれなりにスマホの通信容量が必要な人にとっては、ありがたいプランじゃないかなと思う。
ざっくりと比較するとこんな感じ。
| NTTドコモ「ahamo」 | 2,980円/月（20GB） |
| au「povo」 | 2,480円/月（20GB） |
| SoftBank on LINE | 2,980円/月（20GB） |
| 楽天モバイル | 2,980円/月（高速データ使い放題）※新プラン発表か？ |
NTTドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話大手3社は、3月からサービス開始予定で、まだ細かな内容は決まっていないことも多い。
楽天も何かやってくるだろうと言われている！
もし、「格安SIMだとデータ容量が気になってしまう」という人なら、動きをチェックしておいてほしい。
【ネット銀行】
さて２つ目は「ネット銀行」。
えっ？いまさら…と思うかもしれんが、みなさんの中でネット銀行口座をまだ持ってなければ、早めに作っておくといい。
というのも、店舗・一般銀行で「口座維持手数料」が導入されるから！
「口座維持手数料」が何なのかと言うと、文字通り、銀行口座を持っているだけで手数料を取られてしまうというもの。
なぜこんなものを導入されるかと言うと、口座だけ作ってぜんぜん活用されていないものが多数あるからなんだ。
みなさんの中にも、口座は持ってるけど使ってないというものが1つや2つはあるだろう。
銀行に預けててもぜんぜん金利が付かないから、これは仕方のないことかもしれんが、銀行としては維持するための手間が必要になるから、手数料を取ろうするのは仕方ないこと。
ただ、現在発表されている報道を見ると、新規に口座を作り、紙の通帳を発行するものだけに手数料が必要になる様子。
でも、口座維持手数料はアメリカなどでは当たり前となっていることから、今後は以前の口座でも手数料を取ろうという動きになるかもしれない。
だから、やはりメインとなるネット銀行は持っておくべきなんだ。
自分自身がよく利用するネット銀行に口座を持っておくといい。
- セブンイレブンなどコンビニによく行く機会があるなら「セブン銀行」「ローソン銀行」
- 携帯がauなら「じぶん銀行」
- イオンで買い物をするなら「イオン銀行」
- 楽天で買い物をするなら「楽天銀行」
- 大手が良いなら「住信SBIネット銀行」
一般銀行よりも金利がよく、サービスと連携したらポイント還元などお得なこともあるから、まずは口座開設の手続きから！
【iDeCo（改正）】
3つ目は2019年に引き続き「iDeCo」。
すでに手続きしたという方もいるかもしれんが、前回は改正が発表される前だったので、もう一度お伝えしておきたいと思う。
iDeCoとは、個人型確定拠出年金制度のこと。
私的な年金制度であって、自分で申し込んで、掛け金を支払い、60歳になれば年金と共に掛け金を受け取れるというものだ。
実はこのiDeCo、改正前には60歳までしか加入することができなかった。
これが2022年からは65歳未満に引き上げられることになったんだ。
今までのルールでは、60歳以降の積立はできなかったので、55歳以降くらいになるとメリットを感じられずに、新たに加入する人は少なかった。
でも65歳までになれば、55歳からでも10年間は積立をすることができるから、メリットもそれだけ大きくなるということ。
税金の控除も今まで通り受けることができるから、節税対策にもなる。
2022年の改正も考えれば、今のうちに取り組んでおきたい制度ですな。
>>老後資金を準備できるオトクな年金制度【auのiDeCo】
【マイナポイント】
「マイナポイント」とは、2020年7月にスタートした事業。
マイナンバーカードの所有者が申し込みを行い、キャッシュレス決済サービスにチャージをしたり買い物をすることによって、25％分のポイントがもらえるというものだ。
例えば、20,000円分のチャージや買い物をすると、5,000円分のポイントとなって返ってくるからとてもお得なサービスなのだ、という話。
「でも、それって2020年のサービスじゃん！」ってツッコミが入るかもしれないね。
本当はこの制度、2021年3月までの予定だったのが、9月までに延長になったんだ。
この背景にマイナンバーカードの取得率が思うように進んでいない現状がある。
2020年11月の時点で、総務省は早々と延長を決定。
この時点でマイナンバーカードの普及率は20％、マイナポイントの申込者数の上限を4000万人に設定していたものの、なんと利用は約940万人だった。
という訳で、マイナポイントは2021年9月まで、しかも4000万人という対象者枠も拡大することで検討しているとのこと。
ちなみにマイナンバーカードは、2021年3月以降から健康保険証として順次活用できるようになったり、コンビニで住民票の写しや印鑑証明を受け取れることも可能になる。（住民票はすでにできる）
確定申告をマイナンバーカードを活用して、インターネットで青色申告を提出する『e-Tax』を利用すれば、控除額も10万円増える。
メリットは今後も多くなってくるだろう。
まずはマイナポイントを受け取ることからスタートしてみて、お得にマイナンバーカードを利用したいところですな。
【住宅ローン控除】
戸建て住宅やマンションなどを購入する人限定の話になってしまうけど、住宅を購入することを検討しているなら、2021年中にしてしまうことが絶対におすすめ。
なぜなら2021年中であれば、「儲かる住宅ローン控除」が受けられるから。
現在、住宅ローン控除期間が特例措置によって延長されているけど、これが「2022年末」までとなっていて、控除率も現行通り「1％」になる予定。
これがなぜ「儲かる住宅ローン控除」なのかというと、現在の住宅ローン金利が1％を下回っているから。
今の住宅ローン金利、知ってる？
多くの銀行では0.5％前後、ネット銀行なら0.3％というものも見つけることができる。
つまり0.5％の金利でお金を借りて、国から1％返ってくるということ。
これが13年間も続くというありえない制度なんだ。
だからこの制度のことを知っている人は、仮に一括で購入するお金を持っているとしても、わざと住宅ローンを借りている。
13年間、儲けた後に一気に繰り上げ返済すれば、金利負担もなく家が買えちゃう訳なのですわ。
銀行も儲かるから、どんどんお金を貸しちゃう。
今まさに、そんな状況なんだね。
でもやっぱりそれはおかしいということで、2021年に見直しが入るだろうと言われてたんだけど、コロナのこともあって見直しは2022年以降ということになったんですわ。
まとめ
という訳で、2021年版のお金の話をしたんだけど、新型コロナの影響によって大きな制度がポンとできちゃう可能性も捨てきれない。
だから、社会の動きってよく観察しておいたほうがいいんだよね。
スマホの5Gにしても、菅首相になって急に降ってきた話だし、こういうことは今後も起きないとも限らないわけだ。
住宅ローン控除については家を買うというだけの話になってしまうけど、それ以外のことは少し手間でも取り組んだほうがいい。
手間といっても、どれも30分や1時間くらいでできるものだから。
マイナンバーカードは申し込んでから1か月ほどかかるけど、スマホで申し込んであとは役所に取りにいくだけだから。
お金はこういう少しの手間をコツコツと積み上げていくことが大事だということだ。