上場は経営者の夢?!会社を上場させる意味やメリット、条件とは一体何?

「上場」

社会人経験がある人であれば、この言葉を知らない人はいないでしょう。

ただ、単語自体は知っていても、意味やメリットを知らないという人は意外とたくさんいます。

そこでこの記事では、会社を上場させる意味や条件、それからメリットについて詳しく解説していきます。

目次

会社を上場させるってどういうこと?

会社を上場させるというのは、自社の株を東京証券取引所に公開し、投資家が自由に売買できる状態にすることを差します。

会社というのは株主のものですので、上場をして株を公開した段階で、会社が創業者の物から、公の物へと変わっていくのです。

会社を上場させるとどんなメリットがある?

経営者の中には、

「上場を目標にしています」

という人も多いのですが、会社を上場させると一体どのようなメリットがあるのでしょうか。

資金調達が容易になる

会社を上場させると、投資家が自由に株を売買できるようになりますので、会社側としては資金調達が物凄くやりやすくなります。

上場以前は金融機関やベンチャーキャピタルから資金調達をしていたかもしれませんが、上場後は株を購入してもらうことで資金調達が可能になりますので、効率的に必要な資金を集めることができるのです。

認知度や信頼度が高まる

株式を公開することで、投資家や一般市民からの注目度上がりますので、認知度や信頼度を高めることも可能になります。

会社にとって、認知度や信頼度は売り上げや利益に直結してくることですので、上場することで売り上げや利益が向上する可能性が高まるのです。

社員のモチベーションが上がる

上場が決まると、その会社で働いている社員のモチベーションを上げることができます。

「自分は上場企業で働いている」

「上場する前からこの会社にいる」

と、自分を誇らしく思うことができますので、この気持ちが仕事への意欲にもつながっていくのです。

上場にはデメリットもあるって本当?

上場にはたくさんのメリットがありますが、忘れてはいけないデメリットもいくつか存在しているのです。

上場は簡単ではない

上場というのは決して簡単なことではありません。

というのも、会社を上場させるためには一定の基準を満たす必要があり、この基準を満たせていない場合は、いくら社長が上場を望んでいても市場に株式を公開することはできないのです。

上場継続には費用が掛かる

上場をすることで、やらなければならない業務が増え、それに伴ってコストも大きくなっていきます。

上場を維持するためには、年間5000万円から1億円程度のコストがかかると言われていますので、あえて上場しない企業も多いのです。

情報を開示しなくてはならない

上場をしていない場合、財務状況などを開示する義務はありません。

しかし、上場をした瞬間にほとんどの情報を投資家などに向けて開示しなければならなくなるのです。

会社の評判が良くなる情報や、信頼度が増す情報であれば問題ありませんが、会社が開示したくない情報についても公開する義務が生じますので、この点はデメリットになってくるでしょう。

上場の種類と条件とは?

一言で上場といっても、いくつかの種類があり、それぞれで上場の条件が変わってくるのです。

では上場の種類と条件について、具体的に見ていきましょう。

東証第一部上場

「あの会社東証一部上場企業なんだよ」

こんなセリフを聞いたことがある人はないでしょうか。

東証一部上場というのは、いくつかある市場の中で最も審査が厳しく、流動性も高い市場のことを差します。

東証一部に上場するためには、800人以上の従業員がいて、流通株式数が2万単位以上あり、時価総額が250億円以上あり、経常純利益が2年間で25億円以上もしくは1年間の売り上げた100億円且つ時価総額が1000億円以上ある。

というような、一般人では到底考えられないような規模まで会社を成長させなければならないのです。

東証第二部上場

東証二部上場というのは、東証一部よりもワンランクレベルが低い市場のことで、一部よりも審査基準が緩いです。

緩いといっても、株主数が400人以上且つ、流通株式数が2000単位以上。流通株式比率が25%以上且つ、流通株式時価総額が10億円以上となっていますので、レベル自体はかなり高いです。

東証マザーズ上場

東証マザーズというのは、現段階で成長が期待でき、将来一部や二部への昇格を視野に入れている企業を対象とした市場です。

マザーズに上場するためには、株主数が150人以上で、流通株式数が1000単位以上、流通株式時価総額が5億円以上で、流通株式比率が25%以上、公募が500単位以上というのが条件となっています。

また、上場申請をした日から1年間継続して事業を行っているということも審査対象になります。

マザーズの場合は利益や資産の指定がないため、仮に赤字だったとしても条件を満たしていれば申請をすることが可能です。

ジャスダック上場

ジャスダックもマザーズと同じで、将来性があると判断された企業を対象にした市場です。

ジャスダックに上場するためには、株主数が400人以上、流通株式数が2000単位以上、流通株式時価総額が10億円以上、流通株式比率が25%、連結純資産の金額がプラス、直近1年の利益が1億円以上という条件を満たす必要があります。

また、ジャスダックにはスタンダードとグロースがあり、スタンダードは今紹介した条件を満たす必要があるのですが、グロースの場合は更なる将来性に期待できる企業を選別しますので、純資産額がプラスであれば、条件を満たしたことになるのです。

TOKYO PRO Market

この市場は今紹介してきた市場とは少し特色が違い、プロの投資家と将来性のある企業をつなぎ合わせるための市場です。

この市場に上場するためには、J-Adviserから審査を受ける必要があり、この機関から承認をもらえれば上場を果たすことができますので、明確な基準というのは特にありません。

まとめ

上場というのは、東京証券取引所の株式を公開することを差します。

上場をすることで、企業側はたくさんのメリットを得ることができますので、上場を目指している経営者は非常に多いです。

ただし、上場にもデメリットがありますので、条件は満たしていてもあえて上場しないという選択をする会社もあるのです。

上場する市場にもいくつかの種類があり、それぞれで上場の条件が異なってきますので、身近な大手企業がどの市場に上場しているのかを調べてみるのも面白いかもしれませんね。

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