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【ブラックリスト】自己破産していても融資などのお金を借りれる方法を解説

「自己破産したけど融資してもらいたい」

「お金が必要になったけど、自己破産したことがあるし不安」

という人はいるかと思います。

自己破産をしていても融資を受けられる方法があるので心配する必要はありません。

自己破産すると金融事故歴に載ってしまい信用を得るのが難しくなり、5年間は融資を受けられなくなります。

ですが、5年経っていなくても融資を受けたいという人はいるでしょう。

そこで今回は、自己破産している人が融資を受けられる方法を紹介していきます。

目次

自己破産では信用情報が重要!

自己破産したことがあると、ブラックリストに載ってしまうからカードローンの審査に落ちるという話を聞いたことはあるでしょうか。

この話は正しい情報とはいえません。

なぜかというと、そもそもブラックリストというものはないからです。

あるのは信用情報の金融事故歴というものです。

これによって、自己破産したことがあるかどうかがわかります。

基本的に消費者金融は、指定信用情報機関によって信用情報の登録の同意と共有を行わないといけません。 

信用情報機関
  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • 全銀協(一般社団法人 全国銀行協会)

信用情報の記載内容

信用情報に記載されている内容をいくつか紹介していきます。

  • 氏名
  • 生年月日
  • 性別
  • 電話番号
  • 住所
  • 勤務先
  • 運転免許証
  • 契約中の消費者金融
  • 契約の種類
  • 利用限度額
  • 毎月の支払い金額
  • 返済状況
  • ローン状況

このような項目の他にも信用情報の保有期限という項目があり、これがブラックリストといわれている状態の期限になります。

保有期限が過ぎた翌月には情報が消えます。

保有期限前にどうにか情報を消してほしいと思う人もいるかもしれませんが、そんな方法はありません。

過去には保有期限前に情報が消されたことがあるようですが、それはよほど特殊な事例でしょう。

それに、保有期限後ならどこでも融資を受けられるというわけではありません。

自己破産の場合は、官報(誰でも取得できる情報)に掲載されます。

消費者金融によっては、官報に載ってから10年経たないと融資を行ってくれない場合があります。

信用情報が消えていなくても融資を受けられる

自己破産をしていても、年月が経てばその情報は消えます。

ですが、ローンの返済を途中でやめて放置している場合の情報は、どれだけ年月が経っても消えません。

自己破産していた人で、融資を受けられた人の口コミをいくつか紹介していきます。

「自己破産から3年目のときに、銀行の人にキャッシュカードにクレジットカード機能を付けられるといわれました。自己破産していたことは伏せて、とりあえず申し込んでみました。無理だろうと思っていたのですが、あっさりクレジットカードの発行ができたので驚きました。」

「自己破産から4年目だったのですが、お金が必要になったので、大手消費者金融で申し込みました。どうせ審査には通れないだろうと思っていましたが、普通に通れて10万の融資を受けられたので驚きました。」

他にも調べてみると、過去に自己破産していても、大手消費者金融なら10万円の融資を受けられたという口コミはたくさんありました。

そのため、自己破産をしている人は、中小消費者金融よりも、まず大手消費者金融に申し込む方がいいでしょう。

自己破産の保有期間後の注意点

自己破産の保存期間後ならどこの審査にも受かるということはありません。

5年経てば審査に通りやすくなりますが、自己破産した消費者金融には申し込まない方がいいでしょう。

なぜかというと、自己破産の情報が消えても、自己破産をした消費者金融には情報が残っているからです。

銀行カードローンの場合は、保証会社を利用すれば、融資を受けられますが、その保証会社で自己破産した場合は利用できなくなります。

まとめ

融資を受けたくても消費者金融の審査に落ちるかもと不安な人は、申し込む前にまず信用情報を取得しましょう。

信用情報は、

  • CIC(株式会社シー・アイ・シー)
  • JICC(日本信用情報機構)
  • 全銀協(一般社団法人 全国銀行協会)

に保管されています。

CICだけでも問題ありませんが、JICCも取得しておくのがオススメです。

銀行の場合は、全銀協の信用情報を取得しましょう。

取得方法はどれも簡単です。

取得したい人は、ネットで申し込みましょう。CICならネットで情報が見られます。

ですが、JICCと全銀協の場合は郵送なので、少し時間がかかってしまいます。

取得費用は無料ではなく、1社につき1,000円必要です。専門家に任せたいという人は、お金がかかりますが、司法書士事務所を利用しましょう。

司法書士事務所を利用する場合は、1社につき大体1万円の費用がかかります。

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