会社の設備投資を考えている人の中には、ファイナンスリースを活用してみたいと思っている人もいるでしょう。
この仕組みを上手に活用することができれば、コストを大幅に削減しながら会社の設備などを充実させることができます。とはいえ、ファイナンスリースの仕組みをただし理解していないと、活用後に後悔してしまう可能性が高くなるのです。
そこでこの記事では、ファイナンスリースの仕組みやメリット、デメリットについて詳しく解説していきます。
ファイナンスリースって一体何?
ファイナンスリースというのは、物件や設備代金のほぼ100%を代金として支払う「フルペイアウト」且つ、途中で解約ができないノンキャンセラブルの仕組みを採用した、リース取引のことを差します。
お気づきの方もいると思いますが、代金のほぼ100%を支払う形となりますので、実際はローンを組んで購入しているのと同じ形となります。
ファイナンスリースにも種類がある?
ファイナンスリースには、大きく分けると2つの種類があります。
それぞれの種類について、詳しく見ていきましょう。
所有権移転ファイナンスリース
リース対象品の権利が契約者側、つまり借り手側に移る取引のことを、所有権移転ファイナンスリースと呼びます。
所有権が移転することに対して、細かい取り決めなどはありますが、基本的には契約を結んだ瞬間に利用者側に権利が移るため、通常の売買取引と同じように会計処理を行えるのです。
所有権移転外ファイナンスリース
リース対象品の権利が貸し手側から移転しない場合、所有権移転外ファイナンスリース契約を結ぶ形となります。
この形で契約をする場合、契約期間が満了した段階で、借り手は貸し手に対象品を返却しなければなりません。
仮に契約期間後も継続して利用したいという場合には、再び代金を支払うか、貸し手から買い取る形で権利を移転させる必要があるのです。
オペレーティングリースとファイナンスリースは別物?
ファイナンスリースと似た言葉に「オペレーティングリース」があり、中には両者を同じものだと考えてしまっている人もいますが、厳密にいえば別物です。
オペレーティングリースというのは、簡単に言ってしまうと、ファイナンスリース以外のリース契約を差します。
具体的には、契約期間が満了した場合、対象品の価値を貸し手側が査定し、その価値を基にリース料を算出する形になるのです。
ファイナンスリースを活用するメリットは?
次に、ファイナンスリースを活用するメリットについて、詳しく見ていきましょう。
資金調達をせずに済む
自社に必要な設備を整える場合、ある程度まとまった金額が必要になることがほとんどです。
資金力があり、余力があるのであれば、借り入れを行わずに資金を捻出できるかもしれませんが、中には資金的な体力がない企業もあります。
このような企業が高額な設備や機械等を導入する場合、銀行などの金融機関から借り入れを行わなければなりません。
しかし、ファイナンスリースを活用することで、まとまった資金を用意しなくても設備を整えられるようになるのです。
面倒くさい手続きの簡素化に繋がる
ファイナンスリースを活用する場合、設備や物件などの購入手続きや、維持するために必要な手続きなどをリース会社が代行してくれます。
そのため、面倒くさい手続きの簡素化に繋がり、本来の業務に集中することができるのです。
ファイナンスリースにもデメリットがある?
ファイナンスリースにはたくさんのメリットがありますが、いくつかデメリットも存在しています。
では、一体どのようなデメリットがあるのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
自己資金で購入するよりも高くなる
自己資金で物件や設備を購入する場合は、対象品の代金だけしかかかってきません。
ファイナンスリースを活用する場合は、対象品の代金に加えて、リース会社の手数料が加わることになりますので、総額が高くなってしまうことがあるのです。
これを高いと考えるか、安いと考えるかはそれぞれの企業次第ですが、
「手間がかかってもいいからコストを下げたい」
と思っている企業にとってはデメリットになるでしょう。
実質解約ができない
ファイナンスリースというのは、ノンキャンセラブルという仕組みが採用されていることが多いため、途中解約が難しいです。
もちろん、法的にはキャンセルが可能になっているのですが、期間満了前にキャンセルをすると違約金が発生することになるため、実質キャンセル不可となっているのです。
まとめ
ファイナンスリースというのは、企業に代わってリース会社が設備や物件を購入し、それを企業に貸し出すというリース形態のことを差します。
このシステムを上手に活用することができれば、コストを大幅に削減し、手間を省きながら設備を充実させることができるのです。
ただし、ファイナンスリースにもいくつかのデメリットがあり、これを知らずに契約してしまうと活用後に後悔する可能性が高くなりますので、今回紹介したことをしっかりと頭に入れたうえで、活用を検討してみてください。