うっかり支払いを忘れてしまい、遅延損害金の発生通知が届いたという人は意外とたくさんいます。
遅延損害金という名前が若干複雑で、堅苦しいため、
「どうしよう！」
と焦ってしまっている人も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、遅延損害金の意味や、対処法について詳しく解説していきます。
遅延損害金ってそもそも何？
遅延損害金というのは、簡単に言ってしまうと業者への損害賠償金です。
DVDやCDなどを借りた時、返却期限までに返さないと延滞金がかかりますよね。
遅延損害金も、この延滞金と同じ原理なのです。
遅延損害金が発生すると、本来返すべき金額にプラスして、一定の割合の金額が上乗せられることになります。
つまり、本来支払わなくて良いお金まで返済に回さなければならなくなるという事です。
遅延損害金は利息とは違うの？
遅延損害金と利息を混同してしまっている人もいますが、両者は完全なる別物です。
遅延損害金というのは、返済日を過ぎても支払われなかった場合に課されるペナルティです。
しかし、利息というのは、借入金額が決まった段階で支払い義務が生じています。
つまり、利息はお金を借りている間ずっと発生しているものなのです。
遅延損害金を支払わなかったらどうなる？
仮に遅延損害金を指定日までに支払わなかった場合、再度通告が来ます。
その通告さえも無視し続けた場合は、最終的に法的措置を取られる可能性が高くなります。
具体的には、
- 給料差し押さえ
- 財産の差し押さえ
などです。
遅延損害金というのは、契約がしっかりと結ばれている以上、支払う義務が生じてきます。
そのため、遅延損害金の通知が来た、あるいは返済日を過ぎてしまったという場合は、速やかに確認をして支払うようにしましょう。
遅延損害金の確認方法は？
とはいえ、
「遅延損害金の確認方法がわからない」
という人も多いでしょう。
では、遅延損害金を確認する2つの手順について、詳しく解説していきます。
金融会社に連絡
まずは金融会社に連絡をするという方法です。
自分がお金を借りている業者に連絡をして、
「遅延損害金は発生していますか？」
「遅延損害金が発生するのはいつからですか？」
と聞いてみましょう。
そうすることで、現段階での遅延損害金の額、あるいは遅延損害金が発生する日時を教えてくれるでしょう。
自分でざっくりと計算
遅延損害金というのは、自分でざっくりと計算することもできます。
この場合は、
- 借金の残額
- 支払日から何日経過しているか
- 利率
を調べておく必要があります。
上記項目がはっきりしたら、
借金の残額×年率÷365×支払い日からの経過日数
に充てめて計算してみましょう。
そうすることで、どれくらいの遅延損害金が発生しているのかがわかるはずです。
遅延損害金に気づいたらどうするべき？
では、遅延損害金に気づいた場合は、一体どうすればいいのでしょうか。
詳しく見ていきましょう。
借金の返済を優先する
まずは何が何でも借金の返済を優先しましょう。
遅延損害金が発生しているという事は、既に支払わなくてもいいお金の支払い義務が生じてしまっているということですので、できるだけ早く返済して、返済総額を下げる必要があります。
そのため、生活を切り詰めたり、貯金を無理のない範囲で切り崩したりして、返済を最優先にすることをおすすめします。
繰り上げ返済をする
続いては、繰り上げ返済をするという方法です。
こう聞くと、
「それができるほど余裕はない！」
と感じる人もいるでしょう。
しかし、繰り上げ返済をしていかないと、総額がどんどん膨らんでしまう可能性があります。
そのため、可能であれば家族や友人などに一旦立て替えて貰い、コツコツと返済していく形を取ることもおすすめです。
どうしても遅延損害金が払えないなら任意整理
うっかり支払を忘れてしまって遅延損害金が発生してしまう人もいますが、中には、
「返済できない理由がある」
「遅延損害金には気づいているけど、お金がない」
という人もいるでしょう。
そのような人は、任意整理を行うことをおすすめします。
任意整理を行うと、遅延損害金と利息を免除してもらうことができ、借金のみを返していく形となります。
この方法は、お金を借りている業者との直接交渉になりますので、比較的効率的に話し合いが進む可能性が高いです。
この任意整理を行う場合は、専門知識や交渉力、書類作成などが必要になりますので、専門家に依頼しましょう。
まとめ
遅延損害金というのは、返済日を過ぎても支払いが行われなかったときに発生する、ペナルティのことです。
滞納すればするほど、この遅延損害金の額が大きくなっていきますので、通知が来た段階、あるいは気づいた段階で、すぐに返済してしまう事をおすすめします。
また、どうしても遅延損害金が支払えない場合や、返済が難しい場合は、一人で頭を抱えるのではなく、専門家に依頼をして任意整理をしてもらうことが大切です。