生命保険の保険料や配当金の仕組み!契約で注意するポイントや払い込み、必要保障額の計算、税金をわかりやすく解説!

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの森直樹です。

今回は生命保険についてわかりやすく解説していきたいと思います。特徴や保険の種類を知る事で、過剰な保険・保証過多にならない上手な契約をする事ができ、無駄なお金を使わずに将来起こり得るリスクを上手にカバーする事ができます。

はじめての生命保険

まずはじめに、生命保険の用語と種類を知っておきましょう。

契約する時や生命保険を選ぶ際には、基本となる用語と種類ですので、ぜひ覚えておきましょう。

生命保険の基本用語

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契約者保険会社と契約を結んだ、契約上の権利と義務がある人
被保険者保険の対象となる人
受取人保険金を受け取る人
保険料保険会社に払い込むお金
給付金被保険者に支払われるお金(入院やケガ、手術など)
解約返戻金契約を解約する時に、戻ってくるお金

生命保険の契約をする時に良く出てくる用語です。

生命保険の種類は3つ

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死亡保険被保険者が死亡や高度障害になった場合に支払われる保険
生存保険被保険者が一定期間生存している場合に支払われる保険
生死混合保険死亡保険と生存保険が一緒になった保険

生命保険は3種類の保険で成り立っています。

生命保険を契約する時は特に注意しましょう。

生命保険の主なタイプ

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定期保険掛け捨ての保険で、満期保険金がなく、保険料が安いのが特徴
終身保険保証が一生涯続く保険で、満期保険金はないけど解約返戻金が多いのが特徴
養老保険一定の期間内に死亡した場合には死亡保険金、満期時に生存している場合には満期保険金が支払われる保険

これ以外にも保険会社によっていろんなタイプの保険がありますが、有名な生命保険は上記3つの定期保険、終身保険、養老保険です。

貯蓄性の高い商品ほど保険料は高くなります。

生命保険の主な特約

障害・死亡

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災害割増特約不慮の事故などで180日以内に死亡または高度障害になった場合に支払われる保険金
障害特約不慮の事故などで180日以内に死亡または所定の心身障害状態になった場合に支払われる保険または給付金

入院特約

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災害入院特約不慮の事故や災害によるケガで180日以内に入院したときに支払われる給付金
疾病入院特約入院したときに支払われる給付金

通院特約

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通院特約病気やケガで入院し、退院後も治療目的で通院している場合に支払われる給付金

その他特約

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特定疾病保障保険特約がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病の診断があり、所定の状態になった場合に支払われる保険金
リビングニーズ特約被保険者が余命6か月と診断された場合に支払われる保険金
先進医療特約厚生労働大臣が定める施設で、公的医療保険の対象とならない先進的な医療を受けた時に支払われる保険金

生命保険の契約に特約をつける事によって病気やケガをカバーする事ができますが、保険金や給付金の支払い条件は契約前にしっかり把握する必要があります。例として、特定疾病保障保険特約(三大疾病保障保険特約)は、保険金を受け取った時点で契約が終了してしまい、死亡しても死亡保険金が支払われないなどがあります。(保険金を受け取らずに死亡した場合は、死亡保険金が支払われる)

特約の特徴としては、単独で契約する事はできず、生命保険と常にセットの契約となります。

生命保険の配当金

生命保険は保険料や給付金だけではなく、配当金を受け取れる有配当保険があります。

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有配当保険死差益、利差益、費差益の3つの剰余金から支払われる
準有配当保険利差益のみの剰余金から支払われる
無配当保険配当金は支払われない

剰余金とは

保険会社が受け取った保険料と実際にかかった費用には差額が生じます。この差額を剰余金と呼び、契約者に配当金を支払う事ができるのです。

剰余金が発生する3つの原因

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死差益保険金の支払う死亡保険金が少なかった原因
利差益保険会社の利益が多かった原因
費差益保険会社の経費が少なかった原因

「収支相当の原則」により、保険契約者が払い込む保険料と保険会社が支払う保険料は等しくなるように算定されています。保険会社の保険料は予め予定死亡率、予定利率、予定事業費率にもとづいて余裕をもたせた値で算定しているため、実際にかかった費用が少なる成る事の方が多いです。

配当金がでる事は嬉しいですが、一般的に配当金の支払いがある保険料は高くなるので注意してください。

契約する時に注意するポイント

告知義務違反に注意

生命保険を契約する時は、健康状態や過去の病歴などについて保険会社からの質問に答える必要があります。これを告知義務というのですが、告知義務に違反してしまうと、保険料を払っていても保険会社の方から契約を解除されてしまうので注意しましょう。

契約解除の権利は、保険会社が原因をしってから1か月行使しない時、契約から5年を経過するとそれ以降は告知義務違反があっても契約解除できません。また、契約締結時に生命保険募集人が告知義務違反を勧めた場合や、保険会社が知っていた場合も契約解除する事ができないと保険法で規定されています。

保障開始日は必ず確認

告知義務違反で契約解除はよくある話ですが、保障開始日を勘違いして保険料が貰えないという事もありますので確認が必要です。

保険契約の責任開始日は、申込み、告知、最初の保険料払込みの全てが揃った日にちが保障開始日となりますので注意しましょう。それより前は、保証適用外になります。

契約の失効

保険料の払い忘れでも契約が失効してしまいますが、1か月間は支払いの猶予があります。この猶予期間を過ぎてしまうと、保険契約の効力がなくなってしまいますので注意が必要です。

失効した契約は、所定の手続きを行うと契約を元に戻す事も可能です。契約を復活させた場合は、未払い保険料を全て支払う必要がありますが、保険会社から拒否された場合は一度冷静になって対処する必要があります。健康状態によっては保険会社から復活を拒否される事もありますので、今まで支払った保険料を無駄にしない為にも、保険料の払い込みには注意しましょう。

必要保障額の計算

生命保険を契約する時は、必要保障額をもとに保険の内容を検討します。必要保障額を計算しないと保証過多になる事が多く、無駄に高い生命保険に契約してしまうご家庭が多いです。

必要保障額の計算は、平均余命までの支出総額と総収入を全て計算して差し引いた金額です。

例えば、世帯主が平均寿命まで生きると仮定すると退職までの収入や退職金、年金の受け取りなどで老後を生活していく事になると思います。しかし、40代や50代で亡くなってしまった場合、住宅ローンの残高が残っていたり、今後の生活費を計算すると死亡退職金などではカバーしきれない事が多く、総収入と総支出でご家庭にもよりますが総支出の方が1000万~2000万以上多くなります。

一般的な家庭で計算すると1000万~2000万以上の必要保障額が必要になりますので、その部分を生命保険等でカバーする必要があります。

契約の見直し

必要保障額を計算すると、現在契約している保険が過剰・保証過多になっている事があります。そういった場合は生命保険の見直しをする事で、他の事にお金を回す事ができますので見直しの検討をおすすめしています。

生命保険の見直しをする場合には特約を付加して保険料を増額したり減額したりする方法もありますが、以下の方法や制度を利用するのが一般的です。

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払済保険保険料の払い込みを中止して、解約返戻金をもとに同じ種類の保険に変更して保険料を少なくする方法
延長保険保険料の払い込みを中止して、解約返戻金をもとに定期保険に変更して保険期間を短くする方法
契約転換制度契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、違う保険に入りなおす制度

契約転換制度は保険の下取りのようなもので、医師による診査が必要になりますが、保険の契約自体を変えるのによく使われる制度です。

生命保険と税金について

生命保険は受け取った時に税金がかかります。

支払った場合と受け取った場合では、控除や税率も異なりますので課税関係をしっかり把握しておきましょう。

支払った保険料は生命保険料控除をする

支払った保険料は税金はかかりませんが、生命保険料控除をする事ができます。

2011年12月31日前に締結した契約と2012年1月1日に締結した契約では控除額が異なりますので注意が必要です。

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契約日種類生命保険料控除
2011年12月31日前所得税最大50,000円
住民税最大35,000円
2012年1月1日以降所得税最大40,000円
住民税最大28,000円

生命保険受け取った場合の税金

生命保険を受け取った場合は、受け取った人がどのような立場にいるかどうかによって税金の種類が変わってきます。金融類似品として扱われる保険(一時払養老保険等)の満期保険金は、保険期間が5年以下の場合、一律20.315%の源泉分離課税になります。

死亡保険金の税金

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相続税契約者と被保険者が同じ人で亡くなり、受取人が違う場合
所得税被保険者が亡くなり、契約していた保険を契約者が受取る場合
贈与税被保険者が亡くなり、契約者が受け取らず、違う人が受取る場合

満期保険金の税金

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所得税契約者していた保険を自分で受取る場合
贈与税契約していた人と受取人が異なる場合

死亡保険金、満期保険金は税金がかかりますが、受取人が本人、配偶者、直係血族、生計を一にする親族の場合は非課税になる保険金があります。病気やケガの治療や余命が僅かと診断されて受け取る保険金は基本的に非課税になります。

非課税になる保険

  • 治療にお金がかかる保険金(入院・ケガ・障害・手術・病気など)
  • リビングニーズ特約保険金(余命僅かと診断されて被保険者が受け取る保険)

控除の計算方法

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相続税500万円×法定相続人の数
所得税(一時所得)(保険金-払った保険料)-50万円(特別控除)
所得税(雑所得)1年に受け取る年金-経費
贈与税110万円の基礎控除

困ったら保険の見直しをプロに無料で相談しましょう

ここまで生命保険についてわかりやすく説明しましたがいかがでしたでしょうか?少し専門用語が並んでいたり難しく感じてしまった方もいるかもしれませんが、生命保険の見直しは自分でするよりもプロに相談する事をおすすめします。

保険を含めた家計の見直しはファイナンシャルプランナーと無料で相談して、提案してもらうのが一番確実で安全です。本来ファイナンシャルプランナーは有料相談が多いのですが、現在は無料で相談できる場所も多くあります。

過剰な保険や、保証過多などを見つめなおし、お金の失敗を事前に防ぐことで将来の目的や夢を実現するご家庭も増えています。ぜひ、この機会に検討してみてください。

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